行政対応の限界

獣害に関して、行政の窓口「市民課」あるいは「住民課」と呼ばれる担当課にたいてい一人、獣害担当者がいます。

しかし、この担当者は一般職なので、だいたい1~2年で他の部署に移動になります。

そもそも、野生動物に対応するには、専門的な知識と豊富な経験が必要です。
そしてその業務は、危険を伴う仕事になります。

一般職では、自ずと限界があります。
正直「嫌な仕事に当たっちゃった・・・!」と思う方がいたとしても、不思議はありません。

これだけ獣の害が日常茶飯となった今、求められるのは専門部署の創設と人材の育成でしょう。
毎日、山を歩くのが正規の業務、一つは野生動物の調査、もう一つは捕獲と駆除に関する訓練を積むこと。
そこに狩猟とジビエをセットにして、実利も生まれるような仕組みを作れば良いと思います。

もちろん、銃猟に関わる法規制も大幅に緩和する必要があります。

警察とか自衛隊を引き合いに出す人もいますが、そうした組織から抜擢するのもいいですが、あくまでも獣害対応と野性鳥獣の保護管理に特化した専門部署であることが必須です。

そういう意味では、豊富な経験を有する猟友会などの人材を登用することも考えた方がいいでしょう。

そんなテーマに真剣に取り組んでくれる政治家の登場を期待する私です。


クール便出荷の終了と運賃の変更

7月から実施して来ました通販のクール便出荷を本日9/30をもって終了いたします。
この後のご注文分から、通常出荷に戻ります。
運賃も、クール料金分がなくなりますので、大幅に安くなります。
皆さまのご利用、ここよりお待ちしております。

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