鳩山新総理が国連で、温室効果ガス排出２５％削減を国際公約しましたね。
はっきり言って、これは大変なことですよ！
日本はこれまでのところ、削減を目標にしながら逆に増えている現状ですからね。
ところで記者会見の際、それに対して日本人記者が、国民や産業界をどう説得するのかと質問していました。
それって、ちょっとおかしいと言うか、筋が違うと思います。
民主国家である日本は、我々国民が国家の主人であって、その運営を選挙で選んだ代表に付託しているわけですね。
「自分たちが選んだ・・・。」ということに自覚があるなら、代表がどこでどんなことを言っても、それは我々国民一人一人が言ったのと同じだと解釈すべきですね。
民主主義とは、本来そういうものですから・・・。
今回の国際公約も明言された以上、私たち国民一人一人が責任を負ったと自覚しなくてはならないのだと思います。
もしこれが虚言に過ぎない結果となったら、日本は先進国からも新興国からも、信用のおけない国としてすっかり面目を失ってしまうでしょう。
ＣО2削減のために、多少の不便に耐えなくてはならない局面が生じることがあっても、それは甘受するしかありません。
あなたがそして私が国家の主と言うなら、それは当然のことです。
もちろん、反対意見を自由に表明出来ることは保証されなくてはならないし、一旦決ったことでも、またいつでも再検討修正される道が開かれていなくてはなりません。
その上で、とりあえず決定には従う。
それが健全な多数決の在り方です。
でも、先の記者の質問からも感じられ、また確かに私たち自身にもある「指導者と命令に服従する民衆」的な発想は、民主主義を理解している者の態度ではないと思います。
民主主義をより良く実現するためには、実は国民の監査能力こそが一番重要なのですから。
この際「無関心は無責任」と自覚して、自分たちの国の行く末に責任を持ちたいと思います。
日本の民主主義は、まだまだ成熟していないと思う私です。
総理大臣が CO2 の 25％削減という目標を既に掲げたのですから、そしてそれはマニフェストにも明言されていたのですから、確かに問題は 「国民をどう説得するか」 ではないと思います。
多くの国民が自主的に省エネ、エコ生活を実践できる環境を整えることが政府の仕事だと、私は思います。
具体的には、エコに関する関心を高める施策、省エネすることが結局は経済的にも利益につながるのだという、明確なシステムを作ることが必要だと思います。
そうすれば、「説得」 なんてしなくても自然にエコ生活に向くでしょう。
takさん、コメントありがとうございます。
さすがtakさん、私の言い足りないところを補っていただきました。
>多くの国民が自主的に省エネ、エコ生活を実践できる環境を整えることが政府の仕事だと、私は思います。
そのとおりですね。
今回の国際公約を守るためにクリーンエネルギー（風力・太陽光・小規模水力・バイオマス等）への切り替えがすすむことを期待していますが、現実は「温室効果ガス排出２５％削減」が「原発推進」の言い訳に利用されることを危惧しています。
個人的には、可能なかぎり石油製品による過剰包装受取を拒否しています。（デパートのレジで中身だけ下さいとたのむのです。）
DblStdさん、コメントありがとうございます。
いわゆるソフトエネルギーへの切り替えも、実は多くの問題を抱えています。
そして原発推進の是非は、さらにもう一つ別の問題だと思います。
当然それらについて、真剣に議論がなされるべきです。
とにかく何を議論するにしても、国民の関心の有無が物を言うと思います。